ポリ塩化ビフェニル(PCB)含有電気工作物
に係る届出について
 

使用中の高濃度PCB含有変圧器・コンデンサ等が、
平成30年3月31日をもって、使用禁止になりました(施設場所:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県)

ただし、従来より計画的に処分を進めてきた者は、JESCOとの間で特例処分に適用する処分委託契約書を締結した場合には、使用期限を平成31年3月31日まで1年延長できます



平成28年9月24日から、改正電気関係報告規則等を施行し、高濃度PCB含有電気工作物の使用禁止時期を明確にし、管理状況届出書(高濃度のみ)を届け出ること
を義務づけました。


主な内容は以下のとおりです。

@
使用期限設定

 現在使用中高濃度PCB含有電気工作物(施設場所:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県)については、平成30年3月31日(期限)の翌日(平成30年4月1日)以降(ただし、平成31年3月31日までに当該電気工作物を廃止することが明らかな場合は、平成31年4月1日以降)、電路への施設を禁止しました。


A
高濃度PCB管理状況届出書の届け出

 従来から計画的に処分を進めてきた者で、JESCOとの間で特例処分に適用する処分委託契約書を締結し、高濃度PCB含有電気工作物を使用している場合、平成30年6月30日までに監督部に届け出る必要があります。



届出対象となるPCB含有電気工作物
@ 変圧器 (変圧器と一体で構成される電圧調整器を含む)、
A 電力用コンデンサー (サージアブソーバ、高調波フィルタ設備、コンデンサーと一体となった放電コイルを含む)、
B 計器用変成器、C リアクトル、D 放電コイル、E 電圧調整器、F 整流器
G 開閉器、H 遮断器、I 中性点抵抗器、J 避雷器
K OFケーブル (ケーブル絶縁油充填加圧附属装置を含む)


家電製品に組み込まれたPCB機器PCB使用安定器(蛍光灯安定器、水銀灯安定器等)は、届出対象外です。


【参考】 関連リンク
@ PCB使用安定器の届出等に係る問い合わせについては、こちら(都道府県等の一覧表。環境省ホームページ)。

A PCB使用安定器の確認方法等、パンフレットについては、こちら( (一社)日本照明工業会ホームページ)。




PCB含有電気工作物に係る届出様式

届出部数: 正本1通

 

受理印が必要な場合は、計2通(正本1通、その写し1通)。その際には、写しに受理印を押印して返却しますので、返信用封筒(切手を貼り、宛先を書いたもの)を同封してください。)

 

課電洗浄完了後に廃止届出書を提出する場合は、計2通(正本1通、その写し1通)。)

 


種類
(届出期限)
届出を要する場合 様式
(提出用)
様式
(備考・高濃度PCB判別表含む)
記載例
@設置等届出

(判明後、遅滞なく)
低濃度PCB含有電気工作物であることが判明した場合

(※判明後直ちに廃止し、廃止届出を行う場合は不要。)
(※電路から外した後分析してPCB含有が判明した場合は不要。)

様式13の2【Word】 様式13の2
【Word(備考等

含む)】
様式13の2【PDF】
A変更届出

(変更後、遅滞なく)
既に設置等届出を行った次の事項のうち、いずれかを変更した場合
 ・設置者の氏名(法人の場合には、法人の名称)
 ・設置者の住所
 ・事業場の名称
 ・事業場の所在地
 ・PCB含有電気工作物の使用状態

様式13の3【Word】 様式13の3
【Word(備考等

含む)】
様式13の3【PDF】
B廃止届出

(廃止後、遅滞なく)
高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物を廃止した場合

(※電路から外した後分析してPCB含有が判明した場合は不要。)

様式13の4【Word】 様式13の4
【Word(備考等

含む)】
様式13の4【PDF】
C漏えい事故届出

発生後可能な限り速やかに

高濃度PCB含有電気工作物又は低濃度PCB含有電気工作物について、破損その他の事故が発生し、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油が、構内以外に排出された、又は地下に浸透した場合

様式13の5【Word】 様式13の5
【Word(備考等

含む)】
様式13の5【PDF】
         

以下、D〜Eは、高濃度PCB含有電気工作物のみ。

D管理状況届出

(毎年度、翌年度の6月末まで)
毎年度、年度末(3月31日)の時点で、B廃止届出を行っていない、高濃度PCB含有電気工作物を設置又は有している場合

H30.3.31時点で使用中の場合に、H30.6.30までに。

様式13の6【Word】 様式13の6
【Word(備考等

含む)】
様式13の6【PDF】
E管理状況変更届出

(延期後、遅滞なく)
既にD管理状況届出を行ったものについて、(別紙)に記載した、廃止予定年月を延期した場合

様式13の6【Word】 様式13の6
【Word(備考等

含む)】
様式13の6【PDF】

 

 

高濃度PCB含有電気工作物:

 PCB内規の別表(高濃度PCB判別表)に掲げられた次の種類で、製造者ごとに示される表示記号等と一致するもの

  @変圧器、A電力用コンデンサー、B計器用変成器、Cリアクトル、D放電コイル、Eブッシングと一体となって構成されるもの

 

低濃度PCB含有電気工作物:

 高濃度PCB含有電気工作物に該当しないもので、絶縁油に含有するPCBの濃度が0.5mg/kgのものであることが判明したもの (注:0.5mg/kg0.5ppm=重量比0.00005

                                         

 

 

PCB含有電気工作物に係る届出(グラフ)

 

届出上の留意点

 

(a) 譲渡により、設置者が変更になった場合

 旧設置者から廃止届出書新設置者から設置等届出書が必要です。両方セットで提出してください。

 なお、廃止届出書には、譲り渡した新設置者の情報(新設置者名、新設置者住所、新事業場名)を記載し、設置等届出書には、譲り受けた旧設置者の情報(旧設置者名、旧設置者住所、旧事業場名)を記載して下さい。

 

(b) 地位承継(電気事業法第55条の2の規定により地位承継届出書を届け出済み)により、設置者が変更になった場合

 設置等届出書や廃止届出書は不要です。

 

(c) 使用中の電気工作物について、電路から外した後、絶縁油を分析した結果、PCB濃度が0.5mg/kgを超えたことが判明した場合

 廃止届出書は不要です。

 

(d) 使用中の電気工作物について、PCB濃度測定をしておらず濃度が不明な場合

 濃度が不明な段階では、設置等届出書は不要です。PCB濃度が0.5mg/kgを超えたことが判明した場合で、使用を継続する場合、設置等届出書が必要です。

 

 

関係法令、関連リンク等

 

電気関係報告規則

電気設備に関する技術基準を定める省令

PCB届出制度に係る標準実施要領(内規)

 

経済産業省ホームページ 「PCB機器の処理促進について」

経済産業省ホームページ 「PCB含有電気工作物」(様式等)

 




 PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会

【平成28年度】

 「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特措法)」の改正法が平成28年8月1日に施行されました。

 高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限は、北九州事業エリアのトランス・コンデンサが最も早く平成30年度末(平成31年3月31日)です。今般の法改正により、計画的処理完了期限よりも1年前の時点(平成30年3月31日)に処分期間が設定され、原則、この処分期間内の処分委託又は廃棄が義務づけられました。

 これに伴い、電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等を改正し、管理状況の届出処分期間後の施設禁止等を義務づけました。

 また、低濃度PCB廃棄物についても、平成38年度末(平成39年3月31日)までに、保管事業者が自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければなりません。

 このような法令改正の内容とこれにより事業者に求められる対応等を広く紹介するため、平成28年度、経済産業省が全国で説明会を開催しました。
 その際に使用された説明資料のうち、経済産業省の資料は下記のとおりです。

 ○電気事業法関係省令等の改正による 高濃度PCB含有電気工作物の早期処理促進について

 

PCB含有電気工作物が廃棄物となった場合

 

 環境省関係法令『PCB特措法』(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)や『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』等の関連法令に基づいて、都道府県等への手続が必要となります。

【参考】 関連リンク
@ 都道府県等への手続に係る問い合わせについては、こちら(都道府県等の一覧表。環境省ホームページ)。

A 環境省関係法令、パンフレットは、こちら(環境省ホームページ)。

 




<問い合わせ先>

【制度全般などについて】
 経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課
  TEL:03−3501−1742(直通)

【届出方法などについて】
 中国四国産業保安監督部 電力安全課
  TEL:082−224−5742
  FAX:082−224−5650