ボイラー・タービン主任技術者免状申請について

電気事業法第44条第2項1号の規定に基づき学歴又は資格を有している者が実務経験によりボイラー・タービン主任技術者免状交付申請を行う際は以下に示す手続きが必要です。
免状交付を受けることができる該当者は以下の表にまとめる学歴及び必要経験年数を有する方になります
 
学歴 第1種 第2種
@学校教育法による大学(機械工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
[6(3)] [3]
A学校教育法による大学
  (又はこれと同等以上の教育施設)
10[6(3)] 5[3]
B学校教育法による短期大学(機械工学)若しくは 高等専門学校(機械工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
[8(4)] [4]
C学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校
  (又はこれと同等以上の教育施設)
12[8(4)] 6[4]
D学校教育法による高等学校(機械工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
[10(5)] [5]
E学校教育法による高等学校
  (又はこれと同等以上の教育施設)
14[10(5)] 7[5]
F学校教育法による中学校
  (又はこれと同等以上の教育施設)
20[15(10)] 12[10]
G一級海技士(機関)、特急ボイラー技士、熱管理士
  又は、技術士(機械部門に限る)の2次試験合格者
[6(3)] [3]
(1)第1種の必要経験年数は卒業後のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わった年
 数です。[ ]の年数は、必要年数のうち発電用の設備(電気工作物に限る。以下同じ。)に係わった年
 数で、( )の年数は[ ]のうち圧力5,880キロパスカル以上の発電用の設備に係わった年数です。
(2)第2種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備(最
 高使用圧力が98キロパスカル以上のもの)の工事、維持又は運用に係わった年数です。[ ]の年数
 は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。
(3)Gに該当する者の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。
 
【申請に必要な様式】
主任技術者免状交付申請書 / 記載例
卒業証明書又は省令で定める資格等の写し
実務経歴証明書 / 記載例
戸籍抄本、住民票の写し(本籍の記載があるもの)等
修得学科目証明書(学科名だけで内容が判断できない場合のみ)
 
【申請手数料】
交付手数料 6,600円(電気事業法関係手数料規則 別表第1 一)
再交付の場合 2,600円(電気事業法関係手数料規則 別表第1 五)
 
【免状の再交付申請に必要な様式】
主任技術者免状再交付申請書
戸籍抄本、住民票の写し(本籍の記載があるもの)等
(主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ添付が必要)
 
 
その他ボイラー・タービン主任技術者免状申請に関する留意事項についてはこちら
ボイラー・タービン主任技術者免状申請に関する手引きはこちら
 
【問い合わせ先】
中国四国産業保安監督部 電力安全課 発電担当
〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30
TEL:082-224-5742 FAX:082-224-5650