ダム水路主任技術者免状申請について

電気事業法第44条第2項1号の規定に基づき学歴又は資格を有している者が実務経験によりダム水路主任技術者免状交付申請を行う際は以下に示す手続きが必要です。
免状交付を受けることができる該当者は以下の表にまとめる学歴及び必要経験年数を有する方になります。
 
学歴 第1種 第2種
@学校教育法による大学(土木工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
5(3) [3]
A学校教育法による大学
  (又はこれと同等以上の教育施設)
9(3) 5[3]
B学校教育法による短期大学(土木工学)若しくは 高等専門学校(土木工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
6(4) [3]
C学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校
  (又はこれと同等以上の教育施設)
10(4) 5[3]
D学校教育法による高等学校(土木工学)
  (又はこれと同等以上の教育施設)
10(5) 5[3]
E学校教育法による高等学校
  (又はこれと同等以上の教育施設)
14(5) 7[3]
F学校教育法による中学校
20(10) 12[8]
(1)第1種の必要経験年数は卒業後の水力設備又は、水力設備に相当する発電用以外の設備の工
 事、維持又は運用に係わった年数です。
  ( )の年数は、必要年数のうち15m以上の発電用のダムに係わった年数です。
(2)第2種の必要経験年数は卒業後の水力設備又は、水力設備に相当する発電用以外の設備の工
 事、維持又は運用に係わった年数です。
 [ ]の年数は、必要年数のうち水力設備に係わった年数です。
 
【申請に必要な様式】
主任技術者免状交付申請書 / 記載例
卒業証明書又は省令で定める資格等の写し
実務経歴証明書 / 記載例
戸籍抄本、住民票の写し(本籍の記載があるもの)等
修得学科目証明書(学科名だけで内容が判断できない場合のみ)
 
【申請手数料】
交付手数料 6,600円(電気事業法関係手数料規則 別表第1 一)
再交付の場合 2,600円(電気事業法関係手数料規則 別表第1 五)
 
【免状の再交付申請に必要な様式】
主任技術者免状再交付申請書
戸籍抄本、住民票の写し(本籍の記載があるもの)等
(主任技術者免状の記載事項に変更がある場合のみ添付が必要)
 
 
その他ダム水路主任技術者免状申請に関する留意事項についてはこちら
ダム水路主任技術者免状申請に関する手引きはこちら
 
【問い合わせ先】
中国四国産業保安監督部 電力安全課 発電担当
〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30
TEL:082-224-5742 FAX:082-224-5650