2.(1)電気主任技術者

   自家用電気工作物を設置する者は、事業場又は設備ごとに電気工作物の工事・維持及び運用の保安の監督をさせるため、電気事業法第43条第1項に基づき、電気主任技術者を選任しなければなりません。

【電気主任技術者選任の方法】

 

@ 【選任届出】有資格者(電気主任技術者免状の交付を受けている者)の選任
A 【兼任承認】他の事業場の主任技術者に選任されている者の選任
B 【選任許可】有資格者以外の者の選任
C 【選任委託】設置者の従業員でない者(常時勤務)の選任
         (労働者派遣契約やビル管理会社との業務委託契約)
D 【外部委託承認】主任技術者を選任しない場合(非常時勤務)の外部委託
         (電気保安法人や電気管理技術者との保安管理業務外部委託)
 
主任技術者制度について、解釈及び運用が示されていますので、ご確認ください。
  「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」
  電気主任技術者制度に関するQ&A
   

【各種手続きの取扱い】
  @ 移動用電気工作物の取扱い
A みなし設置者の取扱い
B 太陽光発電設備に係る取扱い
   

【書類の提出時期】
   自家用電気工作物を新たに設置する場合には、その工事に係る技術基準の適合状況等を確認するなど、工事の保安を監督する必要があるため、その工事の開始前に電気主任技術者を選任し、遅滞なく届け出る必要があります。 また、電気主任技術者を変更した場合、解任した場合も遅滞なく届出を行ってください。
   

【免状と保安監督の範囲】

第1種

すべての電気工作物の工事、維持及び運用

第2種

構内に設置する電圧17万ボルト未満の電気工作物の工事、維持及び運用

第3種

構内に設置する電圧5万ボルト未満の電気工作物(出力5,000キロワット以上の発電所を除く。)の工事、維持及び運用
 
【免状の取得方法】
 @試験による資格の取得希望者
  一般財団法人電気技術者試験センターのホームページを参照してください。
  
  A学歴又は資格と実務経験による資格の取得希望者
  当部ホームページ内の免状申請の手引きを参照してください。