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電気工事業とは


 電気工事業を営むためには、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき電気工事業者の登録等の手続きを行わなければなりません。

 この法律では電気工事業者とは、@一般用電気工作物及びA500kW未満の自家用電気工作物の電気工事を行う次の4通りに分類されます。
1. 登録電気工事業者
   建設業許可を受けていない電気工事業者であり、登録申請の手続きが必要です。
登録の有効期間は5年間ですので5年ごとに更新登録をしなければなりません。
 また、登録事項に変更があったときは変更の届出が必要です。
 なお、登録証の変更(氏名又は名称及び住所、電気工事の種類の変更)に係る場合は届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければなりません。(所定の手数料の納付が必要です。)
・経済産業大臣へ届出の場合:2,150円
2. みなし登録電気工事業者
   建設業許可を受けている電気工事業者であり、電気工事業開始の届出が必要です。
  届出事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。
3. 通知電気工事業者
   自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。
 また、通知事項に変更があったときは変更の届出が必要です。
4. みなし通知電気工事業者
   建設業許可を受け自家用電気工作物の電気工事のみを行う電気工事業者であり、電気工事業開始通知書の提出が必要です。また、通知事項に変更(建設許可番号の変更も含む)があったときは変更の届出が必要です。

電気工事業者の区分

電気工事業者の種類 電気工事の種類 建設業許可
登録電気工事業者 一般用電気工作物のみ又は
一般用・自家用電気工作物
なし
みなし登録電気工事業者 あり
通知電気工事業者 自家用電気工作物のみ なし
みなし通知電気工事業者 あり

登録電気工事業者の申請書類

申請書類 添付書類 手数料
@登録電気工事業者登録申請書誓約書(役員)
A主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
B主任電気工事士等の誓約書・雇用証明書
(従業員の場合必要)
C主任電気工事士等の実務経験証明書
(第一種電気工事士の場合不要)
 
@登記簿謄本(法人のみ)
 
90,000円

(登録免許税)※

【登録免許税の納付方法】
 広島東税務署に所定の納付書により納付し(日本銀行(本店・支店・代理店・歳入代理店(郵便局を 含む))からも納付可能)、領収印が入った領収証書(納付書の3枚目)を登録申請書の裏面にはり付けて提出する。
  (参考)税目番号:「221」、税務署名「広島東」、税務署番号「00045013」
                                                     

登録電気工事業者の更新登録申請書類

申請書類 添付書類 手数料
@登録電気工事業者更新登録申請書誓約書(役員)
A主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
B主任電気工事士等の誓約書・雇用証明書
(従業員の場合必要)
C主任電気工事士等の実務経験証明書
(第一種電気工事士の場合不要)
 
@登記簿謄本(法人のみ)
 
14,400円

(収入印紙)

 

みなし登録電気工事業者の届出書類

届出書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始届出書
A主任電気工事士等の電気工事士免状の写し
B主任電気工事士等の誓約書・雇用証明書
(従業員の場合必要)
C主任電気工事士等の実務経験証明書
(第一種電気工事士の場合不要)
@建設業の許可通知書の写し

 
なし

通知電気工事業者の通知書類

通知書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始通知書
A通知者の誓約書
 
@登記簿謄本(法人のみ)
 
なし

みなし通知電気工事業者の通知書類

通知書類 添付書類 手数料
@電気工事業開始通知書
 
@建設業の許可通知書の写し
 
なし