電気工事業法に関する手続きについて


 このページでは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(以下「電気工事業法」という。)に基づき、電気工事業を営む者の手続き方法について述べたものです。
 この電気工事業法は、電気工事業を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。
 これから電気工事業を始めようとしている方、もしくは現在電気工事業を行っている方は下記のフローチャートを参考にして、どのような届出等が必要か確認してみてください。
1. フローチャート
2. 登録などの方法及び様式について
  【 A.登録電気工事業者に係る手続き 】

1)登録電気工事業者として登録を行う場合(word形式)(PDF形式)

2)更新登録を行う場合(word形式)(PDF形式)

3)現在登録を行っており、行政庁が変更になる場合(word形式)(PDF形式)

4)現在登録を行っており、登録内容が変更になる場合(word形式)(PDF形式)

5)電気工事業を廃止する場合(word形式)(PDF形式)

6)登録証の再交付を受けたい場合(word形式)(PDF形式)

7)登録簿の謄本の交付(閲覧)を請求する場合(word形式)(PDF形式)
  【 B.通知電気工事業者に係る手続き 】

1)通知電気工事業者として通知を行う場合(word形式)(PDF形式)

2)現在通知を行っており、行政庁が変更になる場合(word形式)(PDF形式)

3)現在通知を行っており、通知内容が変更になる場合(word形式)(PDF形式)

4)電気工事業を廃止する場合(word形式)(PDF形式)
  【 C.みなし登録電気工事業者に係る手続き 】

1)みなし登録電気工事業者(建設業者)として電気工事業の開始届出を行う場合
(word形式)(PDF形式)

2)現在みなし登録電気工事業者(建設業者)であって、届出内容が変更になる場合
(word形式)(PDF形式)

3)電気工事業を廃止する場合(word形式)(PDF形式)
  【 D.みなし通知電気工事業者に係る手続き 】

1)みなし通知電気工事業者として電気工事業の開始通知を行う場合(word形式)(PDF形式)

2)現在みなし通知電気工事業者(建設業者)であって、通知内容が変更になる場合
(word形式)(PDF形式)

3)電気工事業を廃止する場合(word形式)(PDF形式)
3. 申請書等の提出先
  1)一の県の区域内にのみ営業所を設置している者
   あて先:県知事あて
   提出先:県の担当窓口(県の担当窓口はこちら
  
2)二以上の県の区域内に営業所を設置している者で、一の産業保安監督部の区域内の場合
   あて先:中国四国産業保安監督部長あて
   提出先:中国四国産業保安監督部 電力安全課

3)二以上の県の区域内に営業所を設置している者で、二の産業保安監督部の管轄区域にまたがる場合
   あて先:経済産業大臣あて
   提出先:経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

中国四国産業保安監督部の管轄区域はこちらです。
提出先はこのページの一番下にあります。

提出先の例:
 1)のケース:広島県内のみに営業所がある → 広島県
 2)のケース:広島県内と岡山県内に営業所がある → 中国四国産業保安監督部
 3)のケース:広島県内と福岡県内に営業所がある → 経済産業省
4. 用語の定義
1)営業所とは
 電気工事の施工の管理を行う店舗をいいます。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当します。また、電気工事の契約の締結、 経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、 営業所に該当しません。

2)一般用電気工作物とは
 電気工事士法第2条第1項(「一般用電気工作物」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号) 第38条第1項に規定する電気工作物(600V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であって その構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等安全性の高い電気工作物)をいう。)の 規定する電気工作物をいいます。
 概括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当します。
  
3)自家用電気工作物とは
 電気工事士法第2条第2項(「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する 自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備(電気を使用するために、 その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第1項 第十四号に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他 経済産業省令で定めるものを除く。)をいう。) の規定する電気工作物をいいます。
 概括的にいえば、最大電力500KW未満の需要設備であり、中小ビル等の設備が該当します。
  
4)電気工事とは
 一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事を指します。
  
5)電気工事業とは
 電気工事の施工を反復・継続して行う事業を指します。これは有償・無償を問いません。このため、他の者から依頼を受けないで電気工事を行う場合(例えば、電気工事士の免状を持っている人が、自宅でコンセントの増設等の電気工事を行う場合等)や、一時的に電気工事を行う場合等は含まれません。
  
6)登録電気工事業者とは
 経済産業大臣、産業保安監督部長又は都道府県知事の登録を受けて電気工事業を営む者を指します。
  
7)通知電気工事業者とは
 経済産業大臣、産業保安監督部長又は都道府県知事に事業開始の通知を行って、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営む者を指します。

8)みなし登録電気工事業者とは
 建設業法の許可を受けた建設業者であって、電気工事業を営もうとする者を指します。
  
9)みなし通知電気工事業者とは
 建設業法の許可を受けた建設業者であって、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者を指します。

5. 関係法令等
  電気工事業の適正化に関する法律
   
電気工事業の適正化に関する法律 施行令
   
電気工事業の適正化に関する法律 施行規則
   
電気工事業の適正化に関する法律の逐条解説
   
家庭用エアコンの設置・修理の工事について
【お問い合わせ先】
  中国四国産業保安監督部 電力安全課
 〒730-0012
   広島県広島市中区上八丁堀6番30号
   (広島合同庁舎2号館4階)
   電話:082-224-5742 FAX:082-224-5650