(a) 譲渡により、設置者が変更になった場合

　旧設置者から廃止届出書、新設置者から設置等届出書が必要です。両方セットで提出してください。

　なお、廃止届出書には、譲り渡した新設置者の情報（新設置者名、新設置者住所、新事業場名）を記載し、設置等届出書には、譲り受けた旧設置者の情報（旧設置者名、旧設置者住所、旧事業場名）を記載して下さい。

(b) 地位承継（電気事業法第５５条の２の規定により地位承継届出書を届け出済み）により、設置者が変更になった場合

　設置等届出書や廃止届出書は不要です。

(c) 使用中の電気工作物について、電路から外した後、絶縁油を分析した結果、ＰＣＢ濃度が0.5mg/kgを超えたことが判明した場合

　廃止届出書は不要です。

(d) 使用中の電気工作物について、ＰＣＢ濃度測定をしておらず濃度が不明な場合

　濃度が不明な段階では、設置等届出書は不要です。ＰＣＢ濃度が0.5mg/kgを超えたことが判明した場合で、使用を継続する場合、設置等届出書が必要です。

● 電気関係報告規則

● 電気設備に関する技術基準を定める省令

● ＰＣＢ届出制度に係る標準実施要領（内規）

■ 経済産業省ホームページ　「ＰＣＢ機器の処理促進について」

■ 経済産業省ホームページ　「ＰＣＢ含有電気工作物」（様式等）

【平成３０年度】

　「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」の改正法が平成２８年８月１日に施行されました。

　高濃度PCB廃棄物の計画的処理完了期限は、北九州事業エリアのトランス・コンデンサが最も早く平成３０年度末（平成３１年３月３１日）です。今般の法改正により、計画的処理完了期限よりも1年前の時点（平成３０年３月３１日）に処分期間が設定され、原則、この処分期間内の処分委託又は廃棄が義務づけられました。

　これに伴い、電気工作物に該当する高濃度PCB使用製品についても、電気事業法関係省令等を改正し、管理状況の届出、処分期間後の施設禁止等を義務づけました。

　また、低濃度PCB廃棄物についても、平成３８年度末（平成３９年３月３１日）までに、保管事業者が自ら処分し、又は処分を他人に委託しなければなりません。

　環境省関係法令『ＰＣＢ特措法』（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）や『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』等の関連法令に基づいて、都道府県等への手続が必要となります。

【参考】　関連リンク
�@ 都道府県等への手続に係る問い合わせについては、こちら（都道府県等の一覧表。環境省ホームページ）。

�A 環境省関係法令、パンフレットは、こちら（環境省ホームページ）。