組織について

行動規範

私たちは、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」-の四つを行動規範としています。

エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、第一に、「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。第二に、安全・保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもとに行動します。第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため「業務執行の透明性」の確保に努めます。 情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。第四に、「中立性・公正性」を大前提として安全・保安行政を遂行します。

国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。

組織と幹部

沿革

昭和24年5月16日

広島鉱山保安監督部（広島通商産業局に附置）が設置された。
広島鉱山保安監督部の設置と同時に宇部炭鉱保安監督部が発足し、広島鉱山保安監督部は、中国地方5県の金属、石油、亜炭鉱業を所管し、宇部炭鉱保安監督部は、中国5県、四国4県の石炭鉱業を所管した。

昭和25年8月1日

宇部炭鉱保安監督部は廃止され、広島鉱山保安監督部宇部支部として再発足した。

昭和48年6月30日

宇部支部は廃止され、翌7月1日からは広島鉱山保安監督部が中国地方5県の鉱業全体の保安を直接所管することとなった。

昭和56年4月1日

「広島鉱山保安監督部」は「中国四国鉱山保安監督部」に改称され、四国鉱山保安監督部は中国四国鉱山保安監督部四国支部となった。

平成13年1月6日

通商産業省が経済産業省に改組され、エネルギー施設や産業活動の安全確保を使命とする原子力安全・保安院が設立された。同時に、鉱山保安監督部・支部・事務所は原子力安全・保安院の傘下となった。

平成17年4月1日

中国経済産業局から産業保安部門の電力安全課、保安課を統合し、中国四国産業保安監督部となった。

平成24年9月19日

原子力規制委員会、原子力規制庁の発足に伴い、原子力安全・保安院における産業保安部門については、経済産業省に移管されることとなり、中国四国産業保安監督部は、経済産業省の地方支分部局となった。