電気事故について
電気事故についてご案内しています。
報告が必要な事故が発生した場合は、「事故発生後の手続き」をご覧ください。
電気事故報告の概要
事業場で発生した事故が報告対象に該当するかなど、法令体系を確認したい場合は、こちらでご確認ください。
電気事故の種類
電気関係報告規則第3条において、自家用電気工作物設置者が報告すべき電気事故、報告の方式、報告期限及び報告先を規定しています。自家用電気工作物に係る電気事故は次のとおりです。
- 感電等による死傷事故（死亡又は病院若しくは診療所に入院した場合に限る。）
- 電気火災事故（工作物にあっては、その半焼以上（20％以上）の場合に限る。）
- 電気工作物に係る物損等事故
- 主要電気工作物の破損事故
- 発電支障事故（出力10万kW以上の発電設備が対象）
- 波及事故
- ダムからの異常放流事故
- 社会的影響を及ぼした事故
なお、報告基準の解釈は「電気関係報告規則第3条の運用について（内規）」を参照してください。また、上記の主要電気工作物は、別に告示する「主設備」から構成されています。
事故報告の運用詳細
- 速報の報告期限は、事故発生を知った時から24時間以内です。
- 波及事故について、事故原因が自然現象（雷、風雨、氷雪、地震、水害、山崩れ・雪崩、塩・ちり・ガス）である場合、詳報が不要です。ただし、速報は必要です。
- 感電等による死傷事故について、治療や検査の目的にかかわらず、入院した場合は報告対象になります。ただし、医師の診断書で、経過観察、検査を目的とした入院であることが明らかな場合、詳報は不要です。
- 他の物件に損傷を与えた等の場合も報告対象です（電気工作物に係る物損等事故）。
その他詳細は、「電気関係報告規則第3条の運用について（内規）」を参照してください。
電気関係報告規則第3条の運用について（内規）【経済産業省[PDF:237KB]】電気事故情報
年度毎の電気事故概要や最近の電気事故事例など、電気主任技術者や電気保安担当者の方に向けた情報を発信しています。
最新の内容は以下に掲載していますが、過去の事故概要や事故事例については電気主任技術者技術研修会資料としてまとめていますので、そちらからご覧ください。
電気事故概要
電気関係報告規則に基づき報告のあった管内の電気事故について、速報情報として、当部サイトにて四半期毎に取りまとめて一覧形式で公表しています。併せて年度毎に事故種類毎の件数や特徴を取りまとめて公表しています。
管内の電気事故事例
管内で発生した電気事故の中から特徴的な事例を取りまとめて公表しています。
令和4年度電気事故事例（感電5事例、波及2事例、電気火災1事例、破損1事例） 令和5年度電気事故事例（感電３事例、電気火災1事例、波及2事例、破損1事例、社会的影響1事例）NITE関係
NITE（独立行政法人製品評価技術基盤機構）においては、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベース「詳報公表システム」のサービスを開始しています。
また、併せて年度毎の全国の電気事故報告書を集計した「電気事故統計」を公表しています。
注意喚起（感電事故）
例年、夏季は感電死傷事故が増加する傾向があります。また、令和4、5年度夏季（7～9月）に発生した感電死亡事故8件全てについて、電気主任技術者が工事や保守点検作業の実施を事前に知らされていなかったために適切な保安監督を実施できていなかったことが分かっています。
このため、夏季を迎えるに当たり、特に下記の点に留意いただき、感電死傷事故の防止に努めていただくよう、注意喚起するものです。
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電気主任技術者の皆様向け
電気主任技術者の皆様向け感電死傷事故に関する注意喚起 -
電気工作物設置者の皆様向け
電気工作物設置者の皆様向け感電死傷事故に関する注意喚起 -
工事業者の皆様向け
工事業者の皆様向け感電死傷事故に関する注意喚起 -
作業前事前連絡チラシ
設置者や工事業者の皆様において、工事前に電気主任技術者に確認・連絡していただくための作業前事前連絡チラシです。電気主任技術者の皆様から設置者や工事業者にお渡しいただき、注意喚起していただきますようよろしくお願いします。
作業前事前連絡チラシ
事故担当窓口
中国四国産業保安監督部 電力安全課 技術係
電話
電話番号:082-224-5742（電力安全課直通）
ただし、電話受付時間は平日9:00～17:00です。受付時間外における速報の報告は、可能な限り以下メール宛先までお願いします。（メールが難しい場合はFAXも可能ですが、早急な対応ができかねるため、感電事故や大規模火災事故等の場合、FAXはご遠慮ください。）
メール
速報様式に必要事項を記入の上、メールに添付して送信ください。
事故専用メール：
FAX
FAX番号:082-224-5650
管轄区域について
中国電力ネットワーク株式会社供給エリア外の事故に関しては、当部ではお受けできません。
管轄区域一覧から該当する報告先（産業保安監督部）をご確認ください。