火力発電設備の公害関係その他手続き
（氏名変更、地位承継、使用開始、使用方法変更）

ばい煙発生施設等に関する変更届出について

電気関係報告規則第4条の規程に基づいて、ばい煙発生施設等を保有する設置者又は事業場において、法人名、代表者、設置者住所、事業場名、事業場住所等に変更が生じた際に以下に示す様式にて、各監督部に届出を行う必要があります。

事業用電気工作物設置者地位承継届出について

電気事業法第55条の2第2項の規定に基づいて、ばい煙発生施設を保有する法人の合併・分割に伴い、自家用電気工作物の設置者たる地位を承継した場合は、以下に示す様式にて、各監督部に届出を行う必要があります。（各地方をまたがる承継は経済産業省（本省）への届出になります。）

• 事業用電気工作物設置者地位承継届出書 / 登記簿謄本（原本）
• 事業用電気工作物設置者地位承継届出書に関する標準的な記入方法について

電気工作物使用開始届出について

電気事業法第48条第1項の規定による届出（工事計画届出）に係る自家用電気工作物を他から購入等して使用する場合は、電気事業法第53条の規定に基づいて、使用開始届出書を届出ていただく必要があります。受電電圧1万ボルト以上の需要設備を譲り受けた場合、ばい煙（騒音・振動）発生施設に該当する自家用電気工作物を譲り受けた場合は以下に示す様式にて、各監督部に届出を行う必要があります。

電気工作物使用方法変更届出書について

大気汚染防止法第2条第2項に規定するばい煙発生施設に該当する電気工作物の使用の方法であって、ばい煙量（大気汚染防止法第6条第2項に規定するもの）または煙突の有効高さ（同法3条第2項第1号に規定する排出口の高さをいう。）の変更、及び燃料硫黄分の計画的な変更、空気予熱器の一部運転中止による排出ガス温度の上昇、過剰空気量の抑制に伴う排出ガス量の減少等が届出の対象となる。

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