火力発電設備の廃止に係る手続き
ばい煙発生施設を伴う発電機を廃止する場合は手続きが必要です。【常用として使用している発電機】と【非常用として使用している発電機】を廃止する場合、【数機設置する発電機のうち一部を廃止する場合】、【すべての発電機を廃止する場合】など状況によって、手続きの様式が異なります。その概要を以下に示します。
常用として使用している発電機を廃止する場合
1.一部の発電機を廃止（1～3号機のうち、1号機のみ廃止する場合）
自家用電気工作物変更報告(出力変更等)（電気関係報告規則第5条第1号）
2.すべての発電機(発電所内丸ごと)を廃止（同一構内の需要設備は残る場合）
発電所廃止報告書（電気関係報告規則第5条第2号）
3.発電所と需要設備の両方を同時に廃止（同一構内にある場合）
需要設備(発電所、送電線路)廃止報告書（電気関係報告規則第5条第2号）
非常用として使用している発電機を廃止する場合
4.一部の発電機を廃止（1～3号機のうち、1号機のみ廃止する場合）
5.すべての発電機(発電所内丸ごと)を廃止（同一構内の需要設備は残る場合）
ばい煙発生施設廃止届出書（電気関係報告規則第4条第17号）
6.発電所と需要設備の両方を同時に廃止（同一構内にある場合）
需要設備(発電所、送電線路)廃止報告書（電気関係報告規則第5条第2号）
非常用発電機を常用発電機に切り替える場合
ばい煙発生施設に該当する場合
非常用発電装置は大気汚染防止法の排出基準の適用が猶予されていますが、常用の発電設備として使用する場合は排出基準が適用されます。ご注意ください。
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ばい煙発生施設廃止届出書（電気関係報告規則第4条第17号）
※非常用予備発電装置に係るもの。
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ばい煙発生施設設置届出書（電気関係報告規則第4条第1号）
※電気事業法施行規則 別表第4に該当する工事を伴う場合は「工事計画届出書」が必要になります。
工事計画届出書 - 保安規程変更届出書
常用発電機を非常用発電機に切り替える場合
ばい煙発生施設に該当する場合
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常用の発電設備の一部を非常用に切り替える場合
自家用電気工作物変更報告（電気関係報告規則第5条第1号） -
常用の発電設備をすべて非常用に切り替える場合
発電所廃止報告書（電気関係報告規則第5条第2号）
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常用の発電設備の一部を非常用に切り替える場合
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ばい煙発生施設設置届出書（電気関係報告規則第4条第1号）
※電気事業法施行規則 別表第4に該当する工事を伴う場合は「工事計画届出書」が必要になります。
工事計画届出書 - 保安規程変更届出書
ばい煙発生施設に該当しない場合
ばい煙発生施設に該当しない場合は、前述の届出書のうち「ばい煙発生施設設置届出書」を除いたものをご準備ください。